大家さん業を始めるなら自ら賃貸経営?それとも不動産屋さん任せ?

はじめに
入居者の募集・契約から物件の維持・管理など、貸主、つまり「大家さん」がやることはいろいろあります。だが、時間がない、遠く離れているという場合は管理を委託する方法もあります又、最近では大家さん自らがやる場合も増えてます。
入居者の管理
家賃をいくらにするかといった入居条件を整え、不動産会社や知人などを通じて入居者を募集し、入居希望者を見極め、賃貸契約を結びます。入居後は、家賃の入金確認、入居者からの苦情や要望への対応、契約の更新手続き、退去の対応などを行います。
契約期間終了前後には、さまざまな手続きが必要になります。契約期間終了の半年から3カ月前までに更新か退去かの意思確認を行い、更新の場合は、家賃など入居条件に変更があれば手続きをし、退去の場合は、上図にあるように諸手続きを行います。
建物の管理
自分が住むぶんには家が壊れていようが汚れていようが、自分次第なのでかまわないが、人に貸す場合には、入居者が住みたくなるような物件にすることも貸主の役割と考えましょう。そうしてこそ、安定した賃貸経営につながるます。
例えば、新しい壁紙に張り替えなくても貸し出すことはできるが、古いままだと入居者にとって物件の魅力が低くなり、ひいては空室期間が長引く事態となる可能性も生じます。入居後、住宅設備が壊れた際には、修理や交換をするのも貸主の役割です。
また、退去時は、入居者の故意や過失によるもの以外の原状回復義務は入居者にはないので、貸主の負担でリフォームやルームクリーニングをすることになります。
経営資金の管理
家賃などの収入と維持費・税金などの支出といった日常的な収支から、更新時、退去時、必要時に生じる敷金精算、リフォーム費用、仲介手数料等までを管理する必要があります。将来の大規模なリフォームに備えて、資金を用意しておくことも必要です。そして、賃貸経営で生じた所得と本業の所得を合わせて、毎年、確定申告をして納税手続きも行う。
上記以外にも、賃貸経営をするに当たって知っておくべき法律や知識は身につけておきたいです。借地借家法や退去時の原状回復に関する自治体の条例、国土交通省のガイドライン、あるいは、いつどんなときにどんな対応が必要になるのか、その知識を得ておけば、いざとなったら落ち着いて対応できるでしょう。
最近ではインターネットを使った大家さんとお客さんの直接つなぎ契約するサイトもあります。
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まとめ
このように大家さんがアパートなどの賃貸をする場合、クレーム処理、募集、家賃の入金の管理などさまざまな仕事をしなければならないが、最近では不動産会社を通さず直接、お客さんとやりとりすることも多くなっています。その場合不動産屋に払う仲介手数料が発生しないのが魅力です。もちろんいっさいの管理、募集などの仕事を不動産屋に任せるのもひとつのやりかただと思います。