サラリーマンの節税対策8つ これで消費税増税にも負けない！

はじめに

2014年4月から消費税が8％へ変わって約１年半が経ちます。それのみならず今後の税負担はますます重くなりそうです。「源泉徴収のサラリーマンには節税は無理」と思っているかもしれませんが、 サラリーマンにも節税は可能なのです。その８つの方法を紹介します。

「給与所得控除」は サラリーマンなら自動的に受けられます

サラリーマンの収入の全額が課税対象になる訳ではありません。「給与所得控除」とは収入の額に応じて一定額を差し引いた金額に課税されるものす。たとえ低収入でも、少なくとも65万円は差し引いてもらえます。課税対象となる金額が減るので、税金も抑えられるのです。

「生命保険料控除」の対象になるために、民間の保険に入りましょう

生命保険や医療保険、介護保険、個人年金保険といった民間の保険に入っている方は、勤め先の手続きをすれば年末調整で税金が払い戻されます。年末調整の手続きを忘れても、確定申告をすれば税金が戻ってきます。

同じ生計の家族または親族を扶養に入れることで「扶養控除」を受けられます

「扶養控除」とは、16歳以上の家族や親族と生計をともにしており、その人の合計所得金額が38万円以下という条件で受けられるものです。養う家族や親族がいれば、その分税金が優遇されるというものです。同居していなくてもよく、遠方に住む親や下宿している大学生の子どもに仕送りをしているケースでも扶養控除の対象になります。

高額の医療費を払ったなら「医療費控除」の申請ができます

年間10万円以上～年収311万6000円未満なら10万円以下でも可～の医療費を支払ったら、確定申告で払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。 家族全員の領収書やレシートをしっかりと集めておくとよいでしょう。治療費や薬代以外にも、通院の交通費なども医療費控除の対象となります。

株や投信で損をしたら、確定申告にて翌年に繰り越し可能です

株などを売って損をしたケースで、その年の通算でマイナスとなったら、確定申告により翌年以降に繰り越すことが可能となります。翌年に利益が出たとしても、繰り越した損失を差し引けるため、その分の税金がお得になります。

老後資金づくりには「確定拠出年金」での節税がおすすめです

確定拠出年金(401k)を導入している勤め先なら、加入することをオススメします。
というのは掛金が給与天引きされるため、その分課税対象となる所得が減るためです。また運用で出た利益についても非課税となります。加えて老後に受け取る税金も優遇されているのです。

スーツ代など諸々の経費を積み上げると「特定支出控除」を受けることができます

「特定支出控除」とはなんでしょう。「特定支出控除」とは、仕事に必要な経費が一定の金額を超えると、自営業者と同様に、払い過ぎた税金を取り返せるシステムです。2013年から基準の見直しと範囲の拡大がなされています。仕事で使用するために購入したスーツや専門誌の領収書を集めて確定申告をしてみるとよいでしょう。

「住宅ローン控除」は家を買ってローンを組んだら受けられる

ローンを組み家を購入することで税金が優遇されるシステムを「住宅ローン控除」といいます。
消費税率が８％に上がり、その影響もあって制度の拡充がなされています。少し面倒ですが、1年目に確定申告をすれば、2年目から後は勤め先の年末調整の手続きですべてが済みます。

終わりに

上記の８つの方法は、サラリーマンでも可能な節税方法です。８つの方法のうち、すべてができる訳ではないと思いますが、条件が整えば比較的簡単にできる方法ばかりです。いかに納税が義務とはいえ、無駄な税金を払う必要はないと思います。まずはご自身でできることから節税の行動を起こしてみることをおススメします。