不動産を購入する前に抑えておきたい!不動産収入に関わる12の経費について

この記事の目次
◆初めに
マンションやアパートの家賃収入、これらも不動産収入です。もしあなたが、不動産収入(不動産取得)において、どれだけの経費がかかってるのだろうか知りたいものですね。
今回はその、不動産収入の経費はどのくらいかかってるのかについて見てみましょう。
◆不動産収入における経費の関係
あなたがもし、マンションの一室を管理したとしましょう。入居している方からあなたのところに入ってくるのは家賃収入です。
この時点で、不動産収入としてすでに成立しているわけです。
では、その不動産収入に経費が掛かってるのかを考えると…。
答えは不動産収入に必ずかかっているのが経費です。
計算方法を挙げるとしたら以下の通りです。
総収入金額―必要経費=不動産所得
家賃収入から管理費、修繕積立金などと云った経費を差し引いた額が、不動産所得です。
所得税の場合は以下の通り。
不動産所得×所得税率=不動産所得にかかわる所得税
となります。必要経費が多ければ多いほど不動産所得を圧縮する事が出来、結果的には不動産所得に関する所得税を節税する事が出来ます。
◆必要経費
次に、必要経費についてみていきましょう。代表的な必要経費を挙げていきます。
管理費
あなたが管理会社に支払う費用が、管理費です。エレベータなどの建物設備の保守や共用部のメンテナンス、管理組合の運営サポートなどに必要な金額が管理費となります。
修繕積立金
これもあなたが管理会社に支払う費用となります。これは将来、建物の修理が必要な時期が来ることに備えての費用となりますし、将来の大規模修繕工事に備えて不足金額が無いよう来るべき時に備えて、厳重に管理されています。
賃貸管理代行手数料
これも管理会社に支払う費用の一つです。家賃集金の代行や入居者のトラブル対策、空室時の家賃保証などと云った業務の代行をしてくれるのが管理会社です。あなたがサラリーマンやOLだったら、仕事を最優先していかなければなりませんので、管理会社の存在は大きいものでしょう。
損害保険料
火事や地震などと云った災害に備えて、加入するのが火災保険に地震保険などと云った各種保険です。これも必要経費として計上されますが、一年分しか計上されませんので、全期間にかけての必要経費として計上する事が出来ません。
減価償却費
建物の利用可能な年数を期間に分けて分配し、毎年経費として計上していきます。実際のお金の支出が無いにもかかわらず経費として計上する事が出来ます。
修繕費
入居者が退去した後、エアコンや給水器などと云った設備も必要に応じて交換していかなければなりません。原状回復や資産の維持管理などに使うのが修繕費です。壁紙の張り替えや畳の表替えなども修繕費になります。
各種税金
必要経費として計上できる税金は4種類です。
・不動産取得税
・固定資産税
・印紙税
・事業税(事業的規模に該当しない場合は適用されない)
なお、所得税と住民税は適用されません。
ローン
ローンについて計上できる部分は、利息部分のみでそれ以外は計上されません。なお、総収入金額から経費を差し引いた不動産所得が赤字の場合、利息全額は経費として計上する事が出来ません。また、土地に関する利息部分も計上する事が出来ません。
なお、ローンの保証料については経費として計上する事が出来ます。
税理士に払う手数料ほか
確定申告をする際に払う、税理士さんへの手数料そのものは経費として計上する事が出来ます。その他、交通費や通信費などと云った各種費用も経費として計上する事が出来ます。
◆終わりに
マンションやアパートなどと云った不動産経営。それにかかる経費は細分化すると複雑な種類になることでしょう。
大家さん初心者にとっては、まさに覚える事が多くて大変だとお思いでしょうが、覚えておいて損はない事が目白押しです。
不動産投資をする方は、これらの項目もチェックしてみましょう。