さまざまな方法で、アパート、マンション経営は節税できる

はじめに

サラリーマン大家さんは、節税においてもメリットが受けられます。というのも、アパートやマンションの賃貸経営から得られる収入は、確定申告時に「事業所得」として総合課税され、しっかりと申告しなければならないのです。

この時支払う所得税のうち、必要経費を差し引いた分を還付金として受け取ることができます。さらに住民税を減額することも可能なのです。

この仕組みを紐解いてみましょう。アパートやマンション経営には、少なからず減価償却や必要経費が発生します。これらの経費を現在の所得から損益通算ことで節税効果を発揮するのです。

必要経費

必要経費は、管理費やローンの金利、マンション取得時の登記費用、租税公課など必ずかかってくるものです。 ちなみに減価償却とは、マンションの耐用年数により、資産価値の軽減を収入から差し引く経費と言えるでしょう。このような費用を計上することで、納税額は下がり、住民税も所得税も節税することが可能になます

一例だが、年間43万円の税金を収めていた人が2,000万円の投資用マンションを購入した場合、不動産所得控除（減価償却費、諸経費、ローン金利）を受ければ年間約17万円まで税金を圧縮でき、約26万円の節税ができます。

●　相続税対策も不動産投資の魅力のひとつ。というのも現金で相続した場合は、100％そのまま課税対象になりますが、不動産物件を相続した場合は、約40％まで課税対象が引き下げられます。

これは土地評価額や建物評価額、借地権割合などの控除を計上することで可能になる相続税対策です。投資用不動産は時価で評価されるので、資産増によって物納用地を潰すことなく、有効な相続税対策となります。

●　不動産投資で成功すれば、ある程度のお金を残すことができます。「お金が残せる」ということは、ある程度「儲かっている」ということです。「儲かっている」ということは、その分「税金を納める」ということです。

「儲かる不動産投資」と「節税」は基本的には相反するものだ！

儲かって、節税ができれば皆やります。このあたりを勘違いされている方が、とても多いように思います。でもそれを前提として、できる節税というものがあります。不動産投資の節税は物件を購入する前が肝心です。

それはどの物件を選ぶかで、節税ができるかどうかが決まっているからです。そして節税にとっても大きなインパクトを与えるのが「減価償却費」です。物件には土地と建物があるが、減価償却ができるのは建物だけです。その建物をいくらにするかで、お金の出ない経費である減価償却費の額も決まります。建物の金額を決定するのは、原則「契約書の金額」です。 言い換えれば「契約書の金額」があなたの希望通りの金額にできれば、減価償却費が多く計上できて、節税につながる。 だから契約をする前に、建物の金額について考えてみてはどうでしょう。

最後に

個人で不動産運営をする場合の、青色申告特別控除でしす。 青色申告特別控除は、不動産賃貸業が事業的規模未満なら１０万円。 事業的規模になると６５万円もとることができます。 だから、青色申告は節税の基本です。